インドネシアEV社会へ急進

年末にかけて、EV用バッテリーの事業が相次いだ。最後の30日にはBKPM長官の口から韓国とインドネシア国営企業とのバッテリー事業総投資1兆円規模の話が具体的に出された。韓国はLGの子会社、イ側はプルタミナ以下、数社が入るだろうか
話題の中部ジャワの新工業団地Batang地区でこの3月までに着工する計画という。18日にはイ韓パートナー条約が調印され、この計画がそれを象徴するかの如きニュースであった。
中国も12月15日CATLを通じて海事相の口からの発表となったが、此方は50億ドルの投資でリチウム電池の生産で2024年操業を計画している。国営Antamとニッケルの供給には精錬地を除き合意されているようだ。
その前10月のニュースにはインドネシアのMining and Industry Indonesia (MIND ID)から日本も、中韓とのバッテリー生産事業合弁に参加しないかと誘われていたようだがタイトルは
Japan Mulls Joining China, Korea to Build EV Batteryとなっていた。迷っていたのであろう。それよりも自動車自身にのみ関心があるのであろうか。MINDとは日本が苦労の末に成功させたプロジェクトであるアサハンアルミの会社イナルムが、Antam・TIM・Freeportなど錫やニッケルの事業会社を統括する役目を持たされた国営会社である。
EV生産にはテスラがデレゲーションを組んで訪イしたニュースやベンツの関心などの軽いニュースの他、特に現状を示すニュースはないが、2019年末には日イでEV生産を検討中のニュースや、ジョコウイはEVなら新キャピタルでとぶち上げていた。
EVの充電ステーションはプルタミナが第1号を用意したし、どんどん動き出すのであろう。

追：韓国は、現代自動車がブカシで$15.5億投資の、EV自動車工場を建設中で22年に完成し、上記LGバッテリーを装備して打って出る総合計画である。インドネシアの電動化計画は2025年を第1次数値目標を設定している。両国ともそのスケジュールに間に合う。電動化すればエンジンなど自動車の重要部分がいらなくなり、多くの下請けメーカーにとっても対応が必要である。