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2021年10月11日 (月)

インドネシア、税法改定は先進国への道

コロナは日本もインドネシアも制圧真近になったが、インドネシア投資環境トピックスの6月号の「税制なども新時代へ」で紹介していたが、特にVATの税率アップは先進国への道と心得ていたので、やはり進んでいるなと感心するだけであった。

小生は今を去る50年も前にデンマークの付加価値税MOMSを調査するため出張したが、その頃駐在国ドイツもMehrwert Steuerが施行されたばかりでもあったことが、そのような感想を持つきっかけとなっている。
今世界の付加価値税率を調べると確かにデンマーク他3ケ国は25%とリードしており、ドイツは19%だがイタリア、オランダ、ベルギー、英仏と22%~20%で続いている。この税率は当初の10%程度からの引き上げの歴史があった。米国には小売売上税と言うものがあるそうだが、ドイツも昔、取引高税とかUmsatzsteuerとか言っていたことも思い出す。

この税法の改正は付加価値だけでなく以下の種目が先週来具体化、法案が発表されている。
*税法調整法案、国会と合意:VATは段階的引き上げへ、2022年4/1から11%、25年1/1から12%、VAT税率多様化導入も5~15%、輸出VATは課税品、課税無形資産、課税サービスとも0%。
*税法調整法案:タックスアムネスティ第2弾2022年1/1~6/30、1985年1/1から2015年12/31までに獲得した未申告資産の申告促す、国内所在の資産には投資に使用なら6%、投資しなければ8%、海外所在資産は国内に移せば8%、国内に移さなければ11%の税金が課される。
*法人税率2022年に20%へ引き下げはなしに。
*個人所得税の累進課税6千万ルピアまで5%(現行5千万ルピアまで)、2.5億ルピアまで15%、5億ルピアまで25%、50億ルピアまで30%(現行5億ルピア超)、50億ルピア超は35%(追加)。非課税所得5,400万ルピアは変わらず。低所得層は節税に、高所得層は税金増える見込み。
*税法調整法案:住民基本番号(NIK)が納税者番号(NPWP)に。
*もっと他にもあるかも知れない。
*6/7二酸化炭素排出に課税 1kg 当たり 75,000 ルピア、非適格商品購入の個人も対象。
* 2022年度国家予算可決:歳入1,846.1兆ルピア、歳出2,714.2兆ルピア、財政赤字はGDP比4.85%。前提予見は、経済成長率5.2%、インフレ率3%、対米ドルレート14,350ルピア、10年物国債金利6.8%、原油価格63ドル、原油日産量70.3万バレル、ガス日産量103.6万バレル。
歳入は前年比5.9%アップ、2019のレベルにあと一息か


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