イ国営企業のHolding Co 化

Erick Thohir氏が国営企業省（SOE）大臣になって国営企業の統合などが進んでいるだろうと思われるが2017年の道半場の時代にも再編進まずの報道が出たように具体化は難しいようだ。
進んでいる面もあるようなので少しニュースで動きを追って見よう。
この大臣になる前の2011年にも国営鉱山会社3社を持ち株会社化の方針が打ち出され、PT Bukit Asam(石炭)、PT Antam(金属)、PT Timah(錫)を経営統合すると言うもので、この時の報道では2011年中に、港湾、空港、運輸、林業などの分野においても既存118社の国営企業を対象に統合化を進め、持ち株会社7社による集約する話であった。
鉱山関連では企業間の共同事業などの協定化で、例えば石炭の火力発電を他の精錬事業に利用する形態などが進み、持ち株会社化はアサハン・アルミニウム（元INALUM現MIND-ID）の３社を持ち株会社としい2016年には実現した。　そして石油ガス部門ではプルタミナを、国営農園のプルクブナン・ヌサンタラ（PTPN）の持株化も完了した。　各国営企業の持つホテルの統合化はブログにしたし、建設部門、製薬部門、インフラ整備部門の持ち株会社をそれぞれ設立する。次に金融・サービス部門はダナレクサを親会社化し、国営銀行４行と、国営質店プガダイアンなどノンバンク金融機関５社及びＱＲコード決済サービス「リンク・アジャ」を運営するフィンテック・カルヤ・ヌサンタラ（フィナルヤ）の経営統合、保険分野は、Jasa Raharjaを親会社とし、生命保険Jiwasrayaや Jasindoなど傘下企業８社を支配する構想、航空空港運営PT Angkasa Pura 1とAP2、Garuda航空、プリタ・エア・サービスの株式を、空中写真撮影やチャーター便の運航を手掛けるスルファイ・ウダラ・ペナス、或いは最近ではミクロ企業向け国営企業持ち株会社構想もある。
こうした持ち株会社化は、国営企業の独立性を保ちつつ、業務提携を強化し共通コスト削減やシステムの統合による経営効率化、或いは海外から含め資金調達能力の強化が目的であった。トヒール大臣は国営企業の独自資金調達により、今後の国家資本はジニ係数(所得分配の不平等度を示す指標)の改善と貧困緩和に活用する必要があるとの哲学を披露している。COVIDの中、難しさも出て来た面もあるのでこれらの実現は又SOEのサイトで確認していこう。